熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
次に、本県主要作目の多様性及び性格の問題でありますが、気象条件に恵まれた西日本一の耕地面積を持ち、また地域性の変化に富んでおりますので、適地適産の特性を生かした産地形成を図っていけば、もう少し作目の多様化が図れるのではないかと思いますが、他府県に比べ余り多くなく、作目選択の幅が小さいようであります。
次に、本県主要作目の多様性及び性格の問題でありますが、気象条件に恵まれた西日本一の耕地面積を持ち、また地域性の変化に富んでおりますので、適地適産の特性を生かした産地形成を図っていけば、もう少し作目の多様化が図れるのではないかと思いますが、他府県に比べ余り多くなく、作目選択の幅が小さいようであります。
しかし、依然として南海トラフ巨大地震や奈良盆地東縁断層帯の地震の発生が懸念されていること、気候変動の影響により気象災害が激甚化・頻発化していること、さらに、災害発生時における感染症対策に留意した避難所等の整備・運用に課題があるという現状を踏まえ、次のとおりとりまとめました。 まず、住民等への適切な避難行動の周知についてであります。
このことから、なるべく早い段階で、例えば、気象状況などを踏まえて、早期に情報を収集し、自治体と調整を行う対策本部をＪＲの中に早急に立ち上げるといった改善の報告を受けております。 また、責任の範囲の明確化についてですが、まず駅の中の乗客の様子や復旧の見込みについては、ＪＲの責任の範囲内であるとＪＲも考えておられます。
地盤沈下対策河川緊急整備事業木曽川用水地区光西支線移設工事 海岸高潮対策事業豊橋海岸改修工事 津波対策海岸特別緊急事業唐崎川樋門改築工事 津波対策海岸特別緊急事業渥美海岸築堤工事 ジブリパーク関連公園整備事業愛・地球博記念公園整備工事 名古屋飛行場施設整備事業気象観測機器購入
◯浜教育長 近年の気象災害の激甚化等を背景に、避難所として活用される公立小中学校は、年齢や障害の有無等にかかわらず、誰もが安全・安心かつ快適に利用することができるよう、トイレ洋式化などの整備が急がれます。 そのため、都教育委員会は、各学校におけるトイレの洋式化をはじめとした防災機能の強化に向け、区市町村の取組を支援してまいります。
57: ◯答弁（知事） 中山間地域における農林水産業を取り巻く様々なリスクのうち、気象災害など、事前に影響が想定できるリスクにつきましては、施設の強靱化と併せて、生産者自身でできるリスク管理を行っておくことが重要であり、加えて、地球温暖化などの中長期的な環境の変化に対しましても、将来予測を立てながら対応していく必要があると考えております。
また、実際の災害時には、危機管理センターに整備したデジタル機器を活用し、ウェブ会議システムによる各市町とのリアルタイムな情報共有を図るとともに、気象台職員を受け入れ、数時間ごとに、今後の気象の見通しなどの説明を実施し、市町が最新の気象状況等に即応した防災体制の確保や避難情報の発令などを実施できるよう対応しているところです。
平成30年７月豪雨や令和３年７月、８月豪雨をはじめ、近年、激甚化、頻発化している気象災害から、人命を守り、社会経済活動への影響を最小限に抑えるには、ハード・ソフト両面の防災・減災対策に平時から取り組んでいく必要があると考えております。
天辻峠の周辺は地形的に崩土や落石の危険性がある上に、峠の付近では標高６５０メートルを越え、冬には凍結、積雪といった気象面での交通障害も多く発生しています。 十津川村で旅館を営む方から、大雨が降れば常々、道路は大丈夫かと問合せがあります、キャンセルになることもある、との声を聞いております。
しかしながら、地球温暖化による異常気象の発生は年々増してきており、想定外の災害発生が起きるたびに、現状の安全対策では十分ではないことを思い知らされ、災害対策にも選択と集中が求められるようになってきてまいりました。 では、今任期最後の質問を荒井知事に３問、県土マネジメント部長、地域デザイン推進局長に各１問、通告に基づき、一括して質問をさせていただきます。
第一次産業は、気象条件によって左右されます。皆さんもこの点につきましてはきちんとした準備、心の準備をいつも持っていただいて、対応いただきたいとお願いする次第です。 続いて、２点目です。久しぶりに養蜂組合の総会に参加してきました。御存じでない方もいらっしゃると思いますが、蜜蜂というのは家畜であります。
広島県の土砂災害危険箇所数が全国的にもナンバーワンで、気象条件が変わりながら、毎年どこかで災害がある状況において、災害に弱い広島県というイメージが一部でもあるのではないかと思います。これだけが要因ではないと思いますけれども、いろいろな産業政策もやっていっているけれども、転入人口よりも転出人口が多い現状があります。
昨今の気象状況を踏まえると、いざというときに地域に精通し、迅速に働ける体制をそれぞれの地域において備えることが重要であると考えます。
世界的に見ても、異常気象の発生と被害リスクの増大が懸念される中、本県は、令和２年、台風被害からの復旧復興に取り組むことに併せ、近年の台風などによる大規模な水害における課題や教訓を踏まえ、水害への対応力強化のための対策として、神奈川県水防災戦略を策定し、現在、計画的、重点的に対策を進めております。
○（技術企画室長） 現在、土木部で配備しているドローンは、風速10ｍ以下での気象条件、１回当たりの飛行が20分、そして４Ｋ動画が撮影可能な本格的なドローンであります。 ○（塩出崇委員） ありがとうございました。 そのドローンが現在、全体でどの程度、どういうふうな配置の仕方をされておるのか教えていただきたいと思います。 ○（技術企画室長） 土木部で、全体で13基のドローンを配備しております。
気象条件や積載物、搭乗人数などで誤差は生じますが、活動拠点の松山空港から県境まで、おおむね30分以内で到着することが可能です。
一方で、現状、農家あるいは農地が減少していく、あるいは気象変動などの情勢の変化に加えまして、ウクライナ情勢を背景とした食料、それから資材の供給不足あるいは高騰といったさらなる不安が現実起きております。
近年、台風や異常気象が発生し、頻発し、この浸食が加速していると専門家は警笛を鳴らしています。住民も実感しています。県は、平成17年、鳥取沿岸の総合的な土砂管理ガイドラインを策定されました。砂が削られたら、別の場所から砂を持ってくればいい、このサンドリサイクルを中心として、これが困難だったら必要最低限の人工リーフ、構造物などの整備をするとされています。
近年、地球温暖化が要因と考えられる極端な気象現象が世界各地で発生しています。日本においても、毎年のように深刻な台風や豪雨災害に見舞われるなど、私たちの身近な生活でも地球温暖化による気候変動の影響を感じることが多く、最近はテレビや新聞で地球温暖化防止対策として有効となり得るであろうと言われている脱炭素やカーボンニュートラルという言葉を目にしない日はありません。
今年も世界各地で気候変動による災害が多発し、毎年のように異常気象で、異常が日常となっています。もうあまりにもたくさんあって、例を挙げるのも嫌になりますが、一応、昨年の夏を振り返ってみましょう。 バングラデシュは、サイクロンで国土の三分の一が水没し、三千万人が被災。ナイジェリアの洪水で、六百人以上が死亡、百三十万人が避難を強いられました。